商法第518条
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条文
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改正経緯
[編集]2017年民法改正により、各種証券概念が民法 第3編債権 第1章総則 第7節有価証券において整理されたため、以下の条文を削除。
（有価証券喪失の場合の権利行使方法）
- 第518条
- 金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券の所持人がその有価証券を喪失した場合において、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第114条に規定する公示催告の申立てをしたときは、その債務者に、その債務の目的物を供託させ、又は相当の担保を供してその有価証券の趣旨に従い履行をさせることができる。