国民年金法施行規則第9条
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
条文[編集]
（届出の報告）
- 第9条
- 法第12条第4項 （法第105条第2項 において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については第1条の2第1項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については第3条第1項各号に掲げる事項を、死亡の届出については第4条第1項各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については第6条の2第1項各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については第7条第1項各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については前条第1項各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類を、当該届出を受理した日から十四日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない。
- 法第12条第6項 又は第8項 （法第105条第5項 の規定により準用する場合を含む。）の規定により法第12条第5項 又は第105条第1項 の届出を受理した第二号 被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項において「事業主等」という。）は、届書及び当該届書に添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 前項の場合において、事業主等は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）に添えられた国民年金手帳によつて当該届書の記載内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該国民年金手帳の提出に代えることができる。
解説[編集]
- 法第12条（届出）
- 法第105条（届出等）
- 第1条の2（資格取得の届出）
- 第3条（資格喪失の届出）
- 第4条（死亡の届出）
- 第6条の2（被保険者の種別変更の届出）
- 第7条（氏名変更の届出）
参照条文[編集]
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