売春防止法第34条

条文

（婦人相談所）

第34条

都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。

２　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、婦人相談所を設置することができる。

３　婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。

一　要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。

二　要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに付随して必要な指導を行うこと。

三　要保護女子の一時保護を行うこと。

４　婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。

５　婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。

６　前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。

このページ「売春防止法第34条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。