売春防止法第34条

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条文

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）施行に伴い削除（施行日:2024年（令和6年）4月1日）

（婦人相談所）

第34条

1. 都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
2. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、婦人相談所を設置することができる。
3. 婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。
   1. 要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。
   2. 要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに付随して必要な指導を行うこと。
   3. 要保護女子の一時保護を行うこと。
4. 婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。
5. 婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。
6. 前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。

判例

前条: 売春防止法第33条 （補導処分の失効）

コンメンタール売春防止法 売春防止法第34条 （婦人相談所）

次条: 売春防止法第35条 （婦人相談員）