建設業法施行規則第10条

条文

（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）

法第11条第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
1. 株式会社以外の法人である場合においては別記様式第15号から第17号の2までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第15号から第17号の3までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書
2. 個人である場合においては、別記様式第18号及び第19号による貸借対照表及び損益計算書
3. 国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
4. 都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
法第11条第3項の国土交通省令で定める書類は、第4条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる書面とする。
法第11条第3項の規定による届出のうち第4条第1項第2号に掲げる書面に係るものは、別記様式第11号の2による一覧表により行うものとする。