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民事保全法第27条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

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条文

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(保全執行の停止の裁判等)

第27条
  1. 保全異議の申立てがあった場合において、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、裁判所は、申立てにより、保全異議の申立てについての決定において第3項の規定による裁判をするまでの間、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
  2. 抗告裁判所が保全命令を発した場合において、事件の記録が原裁判所に存するときは、その裁判所も、前項の規定による裁判をすることができる。
  3. 裁判所は、保全異議の申立てについての決定において、既にした第1項の規定による裁判を取り消し、変更し、又は認可しなければならない。
  4. 第1項及び前項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
  5. 第15条の規定は、第1項の規定による裁判について準用する。

解説

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参照条文

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前条:
民事保全法第26条
(保全異議の申立て)
民事保全法
第2章 保全命令に関する手続
第3節 保全異議
次条:
民事保全法第28条
(事件の移送)


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