民事執行法第181条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学コンメンタール民事訴訟法コンメンタール民事執行法 民事執行法第181条)(

条文[編集]

(不動産担保権の実行の開始)

第181条
  1. 不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。
    一  担保権の存在を証する確定判決若しくは家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号)第15条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本
    二  担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本
    三  担保権の登記(仮登記を除く。)に関する登記事項証明書
    四  一般の先取特権にあつては、その存在を証する文書
  2. 抵当証券の所持人が不動産担保権の実行の申立てをするには、抵当証券を提出しなければならない。
  3. 担保権について承継があつた後不動産担保権の実行の申立てをする場合には、相続その他の一般承継にあつてはその承継を証する文書を、その他の承継にあつてはその承継を証する裁判の謄本その他の公文書を提出しなければならない。
  4. 不動産担保権の実行の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、開始決定の送達に際し、不動産担保権の実行の申立てにおいて提出された前三項に規定する文書の目録及び第1項第四号に掲げる文書の写しを相手方に送付しなければならない。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民事執行法第180条
(不動産担保権の実行の方法)
民事執行法
第3章 担保権の実行としての競売等
次条:
民事執行法第182条
(開始決定に対する執行抗告等)


このページ「民事執行法第181条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。