民事訴訟法第103条

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条文

（送達場所）

第103条

1. 書類の送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この款において「住所等」という。）においてする。ただし、法定代理人に対する書類の送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
2. 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、書類の送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第1項に規定する者を除く。）が就業場所において書類の送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

改正経緯

2022年改正で、「電磁的記録の送達」に関する規定を整理したことにより、従来の送達を「書類の送達」として文言を整理した。

参照条文

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前条: 第102条の2 （交付送達の原則）

民事訴訟法 第1編　総則 第5章 訴訟手続 第4節 送達 第2款　書類の送達

次条: 第104条 （送達場所等の届出）

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