民事訴訟法第3条の6

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条文[編集]

(併合請求における管轄権)

第3条の6
一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第38条前段に定める場合に限る。

解説[編集]

参照条文[編集]


前条:
民事訴訟法第3条の5
(管轄権の専属)
民事訴訟法
第1編 総則
第2章 裁判所
次条:
民事訴訟法第3条の7
(管轄権に関する合意)
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