民法第121条の2
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条文
[編集]（原状回復の義務）
- 第121条の２
- 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
- 前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
- 第1項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする
解説
[編集]平成29年改正により、新設。第3項は改正前民法第121条但書「ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」の部分を受けた規定である。
無効な行為（取り消されたことにより無効となった行為を含む）に基づく債務の履行により給付を受けた者は、履行以前の原状回復の義務を負う。例えば、強迫により金銭の支払いがなされた場合や未成年が法定代理人の同意を得ずに買い物をし法定代理人が取り消した場合など、当該金員について支払い者は返金を請求できる。
法律行為が無効であれば、当該法律行為前の状況に戻すのは当然のことであるが、改正前には定めがなく、不当利得返還請求を援用していた。
この場合、善意者(行為が無効になることを知らなかった)は不当利得として現存利益のみを返還し、悪意者(無効になることを知っていた)は現存利益及びその利息を返還し、損害があるときはその損害賠償責任を負う。ただし、未成年者など制限行為能力者は、善意悪意にかかわらず現存利益分に限り返還義務を負う。
参照条文
[編集]判例
[編集]改正前民法第121条但書に関する判例
[編集]- 家屋所有権確認等請求（最高裁判決 昭和28年06月16日）民法第533条，民法第546条
- 未成年者の親権者母が親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したことによる原状回復義務と同時履行。
- 親権者母が、親族会の同意を得ないでした家屋譲渡契約を取り消したときは、その原状回復義務については民法第533条を準用すべきである。
- 無権代理により家屋譲渡契約を取消し、原状回復を求めたのに対して、相手方が代金返済を求め同時履行の抗弁をした事例
- 同時履行の抗弁が認められる（第533条判例参照）
- 無権代理により家屋譲渡契約を取消し、原状回復を求めたのに対して、相手方が代金返済を求め同時履行の抗弁をした事例
- 登記抹消手続等本訴請求、所有権移転登記手続等反訴請求（最高裁判決 昭和47年09月07日）民法第96条，民法第533条，民法第546条
- 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務と同時履行
- 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。
- 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求(最高裁判決 昭和50年06月27日)
- 準禁治産者が取消の対象である金銭消費貸借契約によつて得た利益を賭博に浪費した場合と返還義務
- 準禁治産者が取消の対象である金銭消費貸借契約によつて得た利益を賭博に浪費し、右利益が現存しない場合には、その返還義務を負わない。
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