民法第124条

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法学民事法民法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

追認の要件)

第124条
  1. 追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
  2. 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
  3. 前二項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。

解説[編集]

取り消しうべき行為の追認の要件について規定している。

未成年者は、法定代理人の同意を得て有効に追認できる。

2項は成年被後見人は自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求する規定である。

3項の法定代理人は親権者(824条)、後見人(859条1項)を指す。

参照条文[編集]


前条:
民法第123条
(取消し及び追認の方法)
民法
第1編 総則
第5章 法律行為
第4節 無効及び取消し
次条:
民法第125条
(法定追認)
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