民法第124条

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法学民事法民法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

追認の要件)

第124条
  1. 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
  2. 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
    1. 法廷代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
    2. 制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。


解説[編集]

取り消しうべき行為の追認の要件について規定している。

未成年者は、法定代理人の同意を得て有効に追認できる。

2項は成年被後見人は自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求する規定である。

3項の法定代理人は親権者(824条)、後見人(859条1項)を指す。

参照条文[編集]


前条:
民法第123条
(取消し及び追認の方法)
民法
第1編 総則

第5章 法律行為

第4節 無効及び取消し
次条:
民法第125条
(法定追認)


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