民法第125条

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法学民事法民法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

法定追認

第125条
前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
一  全部又は一部の履行
二  履行の請求
三  更改
四  担保の供与
五  取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六  強制執行

解説[編集]

取り消すことができる行為行為の追認は、民法第124条の要件を満たす場合において、相手方に対する意思表示(民法第123条)によって成立するのが原則であるが、一定の事実の発生があった場合は追認があったものとみなされることとなる。

参照条文[編集]


前条:
民法第124条
(追認の要件)
民法
第1編 総則
第5章 法律行為
第4節 無効及び取り消し
次条:
民法第126条
(取消権の期間の制限)
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