民法第338条

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条文

（不動産工事の先取特権の登記）

第338条

1. 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
2. 工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。

解説

不動産工事の先取特権の効力と登記についての規定である。

参照条文

• 民法第337条（不動産保存の先取特権の登記）
• 民法第339条（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）

判例

• 配当異議事件(最高裁判例 平成14年01月22日)民法第327条

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前条: 民法第337条 （不動産保存の先取特権の登記）

民法 第2編 物権 第8章 先取特権 第4節 先取特権の効力

次条: 民法第339条 （登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）

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