民法第362条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法コンメンタール民法第2編 物権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(権利質の目的等)

第362条
  1. 質権は、財産権をその目的とすることができる。
  2. 前項の質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、前三節(総則、動産質及び不動産質)の規定を準用する。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]

  • 定期預金返還請求(最高裁判例 昭和40年10月07日)
  • 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成18年12月21日)(1~3につき)民法362条,民法619条2項,旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)47条7号,8号,旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)49条,旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)50条,旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)95条,破産法65条1項,破産法148条1項7号,8号,破産法151条
  • [](最高裁判例 )

前条:
民法第361条
(抵当権の規定の準用)
民法
第2編 物権
第9章 質権
第4節 権利質
次条:
民法第363条
(債権質の設定)
このページ「民法第362条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。