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民法第425条の4

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文

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(詐害行為取消請求を受けた転得者の権利)

第425条の4
債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
  1. 第425条の2に規定する行為が取り消された場合
    その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権
  2. 前条に規定する行為が取り消された場合(第424条の4の規定により取り消された場合を除く。)
    その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権

解説

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2017年改正により新設。

参照条文

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判例

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前条:
民法第425条の3
(受益者の債権の回復)
民法
第3編 債権

第1章 総則
第2節 債権の効力

第3款 詐害行為取消権
次条:
民法第426条
(詐害行為取消権の期間の制限)
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