第3編 債権 (コンメンタール民法)

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法学民事法民法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)


目次

第1章 総則 (第399条~第520条)[編集]

第1節 債権の目的 (第399条~第411条)[編集]

第2節 債権の効力(第412条~第426条)[編集]

第1款 債務不履行の責任等(第412条~第422条)[編集]

第2款 債権者代位権及び詐害行為取消権(第423条~第426条)[編集]

第3節 多数当事者の債権及び債務(第427条~第520条)[編集]

第1款 総則(第427条)[編集]

  • 第427条(分割債権及び分割債務)

第2款 不可分債権及び不可分債務(第428条~第431条)[編集]

第3款 連帯債務(第432条~第445条)[編集]

第4款 保証債務[編集]

第1目 総則(第446条~第465条)[編集]
第2目 貸金等根保証契約(第465条の2~第465条の5)[編集]
  • 第465条の2(貸金等根保証契約の保証人の責任等)
  • 第465条の3(貸金等根保証契約の元本確定期日)
  • 第465条の4(貸金等根保証契約の元本の確定事由)
  • 第465条の5(保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権)

第4節 債権の譲渡(第466条~第473条)[編集]

第5節 債権の消滅(第474条~第520条)[編集]

第1款 弁済[編集]

第1目 総則(第474条~第493条)[編集]
第2目 弁済の目的物の供託(第494条~第498条)[編集]
第3目 弁済による代位(第499条~第504条)[編集]

第2款 相殺(第505条~第512条)[編集]

  • 第505条相殺の要件等)
  • 第506条(相殺の方法及び効力)
  • 第507条(履行地の異なる債務の相殺)
  • 第508条(時効により消滅した債権を自働債権とする相殺)
  • 第509条(不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止)
  • 第510条(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)
  • 第511条(支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止)
  • 第512条(相殺の充当)

第3款 更改(第513条~第518条)[編集]

第4款 免除(第519条)[編集]

第5款 混同(第520条)[編集]

 

第2章 契約(第521条~第696条)[編集]

第1節 総則(第521条~第549条)[編集]

第1款 契約の成立 (第521条~第532条)[編集]

第2款 契約の効力(第533条~第539条)[編集]

第3款 契約の解除(第540条~第548条)[編集]

第2節 贈与(第549条~第554条)[編集]

第3節 売買(第555条~第585条)[編集]

第1款 総則(第555条~第559条)[編集]

第2款 売買の効力(第560条~第578条)[編集]

  • 第560条(他人の権利の売買における売主の義務)
  • 第561条(他人の権利の売買における売主の担保責任)
  • 第562条(他人の権利の売買における善意の売主の解除権)
  • 第563条(権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任)
  • 第564条(同上)
  • 第565条(数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任
  • 第566条(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
  • 第567条(抵当権等がある場合における売主の担保責任)
  • 第568条(強制競売における担保責任)
  • 第569条(債権の売主の担保責任)
  • 第570条(売主の瑕疵担保責任
  • 第571条(売主の担保責任と同時履行)
  • 第572条(担保責任を負わない旨の特約)
  • 第573条(代金の支払期限)
  • 第574条(代金の支払場所)
  • 第575条果実の帰属及び代金の利息の支払)
  • 第576条(権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶)
  • 第577条(抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶)
  • 第578条(売主による代金の供託の請求)

第3款 買戻し(第579条~第585条)[編集]

第4節 交換(第586条)[編集]

第5節 消費貸借(第587条~第592条)[編集]

第6節 使用貸借(第593条~第600条)[編集]

第7節 賃貸借(第601~第622条)[編集]

第1款 総則(第601条~第604条)[編集]

第2款 賃貸借の効力(第605条~第616条)[編集]

  • 第605条(不動産賃貸借の対抗力)
  • 第606条(賃貸物の修繕等)
  • 第607条(賃借人の意思に反する保存行為)
  • 第608条(賃借人による費用の償還請求)
  • 第609条(減収による賃料の減額請求)
  • 第610条(減収による解除)
  • 第611条(賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等)
  • 第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
  • 第613条(転貸の効果)
  • 第614条(賃料の支払時期)
  • 第615条(賃借人の通知義務)
  • 第616条(使用貸借の規定の準用)

第3款 賃貸借の終了(第617条~第622条)[編集]

  • 第617条(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)
  • 第618条(期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保)
  • 第619条(賃貸借の更新の推定等)
  • 第620条(賃貸借の解除の効力)
  • 第621条(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
  • 第622条 削除

第8節 雇用(第623条~第631条)[編集]

  • 第623条雇用
  • 第624条(報酬の支払時期)
  • 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)
  • 第626条(期間の定めのある雇用の解除)
  • 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
  • 第628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
  • 第629条(雇用の更新の推定等)
  • 第630条(雇用の解除の効力)
  • 第631条(使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ)

第9節 請負(第632条~第642条)[編集]

第10節 委任(第643条~第656条)[編集]

第11節 寄託(第657条~第666条)[編集]

第12節 組合(第667条~第688条)[編集]

  • 第667条組合契約)
  • 第668条(組合財産の共有)
  • 第669条(金銭出資の不履行の責任)
  • 第670条(業務の執行の方法)
  • 第671条(委任の規定の準用)
  • 第672条(業務執行組合員の辞任及び解任)
  • 第673条(組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査)
  • 第674条(組合員の損益分配の割合)
  • 第675条(組合員に対する組合の債権者の権利の行使)
  • 第676条(組合員の持分の処分及び組合財産の分割)
  • 第677条(組合の債務者による相殺の禁止)
  • 第678条(組合員の脱退)
  • 第679条(同上)
  • 第680条(組合員の除名)
  • 第681条(脱退した組合員の持分の払戻し)
  • 第682条(組合の解散事由)
  • 第683条(組合の解散の請求)
  • 第684条(組合契約の解除の効力)
  • 第685条(組合の清算及び清算人の選任)
  • 第686条(清算人の業務の執行の方法)
  • 第687条(組合員である清算人の辞任及び解任)
  • 第688条(清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法)

第13節 終身定期金(第689条~第694条)[編集]

第14節 和解(第695条・第696条)[編集]

第3章 事務管理(第697条~第702条)[編集]

第4章 不当利得(第703条~第708条)[編集]

第5章 不法行為(第709条~第724条)[編集]

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