民法第627条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)民法第627条

条文[編集]

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第627条
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

改正経緯[編集]

2017年改正により以下の改正がなされた。

第2項

  • (改正後)使用者からの解約の申入れは、次期以後について
  • (改正前)解約の申入れは、次期以後について

本改正により、第2項及び第3項は、使用者からの解約の申入れ、即ち解雇予告のみ規律することが明示された。

解説[編集]

第2項及び第3項は、「期間」内は雇用の継続がされるという労働者の期待を保護している。

労働基準法第20条は民法627条2項を修正し、少なくとも30日前の解雇予告、それより後の解雇予告をした場合には30日分の賃金支払いを義務づけている。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第626条
(期間の定めのある雇用の解除)
民法
第3編 債権

第2章 契約

第8節 雇用
次条:
民法第628条
(やむを得ない事由による雇用の解除)


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