民法第817条の8

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条文

（監護の状況）

第817条の8

1. 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
2. 前項の期間は、第817条の2に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。

解説

試験監護

子の福祉の観点から、養親たろうとする者に6ヶ月以上監護させ、その状況を家庭裁判所は審判の根拠とする。

二段階手続き

1. 2019年制度改正前

   養親候補者による申立て→6ヶ月間の試験監護期間

   • 期間中に適否の状況が不明であり、また、実親の同意が得られない可能性のある中、試験監護を継続しなければならず不安である。

2. 2019年制度改正後

   以下の2種の審判申立てを同時に行い、並行審判することで不安さが緩和された。

   ①適格養子適格の確認の審判(家事事件手続法第164条の2)

   ②特別養子縁組の成立の審判(家事事件手続法第164条)

   ①で実親による養育状況（第817条の7)、実親による同意の有無（第817条の6）を判断し、②で養親氏の適合状況（本条）を判断する。

   ①において実親による同意は表明後２週間経過後撤回できない。

参照条文

• 民法第817条の2（特別養子縁組の成立）
• 児童福祉法第33条の6の2
• 児童福祉法第33条の6の3

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前条: 民法第817条の7 （監護の状況）

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