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雇用保険法施行規則第101条の2の3

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間)

第101条の2の2  
  1. 法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間は、1年(当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から起算して1箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)とする。
  2. 前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書(様式第16号)に前項の理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
  3. 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書(様式第17号)を交付しなければならない。

解説

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参照条文

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  • 法第60条の2(教育訓練給付金)

前条:
第101条の2の2
【講座指定通知書の通知等】
雇用保険法施行規則
第3章 失業給付
第6節 就職促進給付
次条:
第101条の2の4
(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲)
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