高等学校政治経済/現代社会の諸課題

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現代日本の政治や経済の諸課題[編集]

大きな政府と小さな政府[編集]

少子高齢社会と社会保障[編集]

住民生活と地方自治[編集]

情報化の進展と市民生活[編集]

労使関係と労働市場[編集]

産業構造の変化と中小企業[編集]

産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。

消費者問題と消費者保護[編集]

公害防止と環境保全[編集]

農業と食料問題[編集]

国際社会の政治や経済の諸課題[編集]

地球環境問題[編集]

核兵器と軍縮[編集]

国際経済格差の是正と国際協力[編集]

北と南の国際的な格差問題を南北問題という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。

先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。

経済摩擦と外交[編集]

日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。


その他[編集]

2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した(2017年度センター試験にも出題された)。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。

よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。

なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、(2017年度センター試験によると)

日本: 15.0%
アメリカ: 17.0%
デンマーク: 5.0%
ドイツ: 11.0%
(「OECD編著『格差は拡大しているか』(2010年)により作成」とのこと)

である。

左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。

人種・民族問題[編集]

国際社会における日本の立場と役割[編集]

巻末資料[編集]

Q&A:「シビリアン・コントロールとは?」[編集]

  • Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか?
    「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。
  • Q.誰がコントロールするのでしょうか?
    「国民」の代表者。
  • Q.何をコントロールするのでしょうか?
    「軍隊」です。
  • Q.どうやってコントロールするのでしょうか?
    「選挙で選ばれた国民の代表(政治家)」を通じてコントロールします。
  • Q.シビリアンとは何でしょうか?
    「選挙で選ばれた国民の代表(政治家)」のことです。

シビリアン・コントロールとは、

(誰が?)→(どうする?)→(何を?)→(どうやって?)

国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて

ということです。

つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。


シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。