会社法第371条

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法学民事法商法コンメンタール会社法第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

(議事録等)

第371条
  1. w:取締役会設置会社は、取締役会の日(前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。)から十年間、第369条第3項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録(以下この条において「議事録等」という。)をその本店に備え置かなければならない。
  2. w:株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
    一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
    二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
  3. w:監査役設置会社又はw:委員会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。
  4. 取締役会設置会社のw:債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等について第2項各号に掲げる請求をすることができる。
  5. 前項の規定は、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
  6. 裁判所は、第3項において読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は第4項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第3項において読み替えて適用する第2項の許可又は第4項の許可をすることができない。

解説[編集]

  • 会社法第369条(取締役会の決議)

関連条文[編集]


前条:
会社法第370条
(取締役会の決議の省略)
会社法
第2編 株式会社
第4章 機関
第5節 取締役会
次条:
会社法第372条
(取締役会への報告の省略)
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