会社法第669条

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条文

（財産目録等の作成）

第669条

1. 前条第1項の財産の処分の方法を定めた持分会社が第641条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、解散の日から2週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
2. 前条第1項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が第641条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方法を定めた日から2週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

解説

• 第641条（解散の事由）

  一号　定款で定めた存続期間の満了

  二号　定款で定めた解散の事由の発生

  三号　総社員の同意

判例

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前条: 会社法第668条 （財産の処分の方法）

会社法 第3編 持分会社 第8章 清算 第7節 任意清算

次条: 会社法第670条 （債権者の異議）

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