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会社法第714条の4

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法商法コンメンタール会社法第4編 社債 (コンメンタール会社法)

(社債管理補助者の権限等)

第714条の4
  1. 社債管理補助者は、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有する。
    一 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
    二 強制執行又は担保権の実行の手続における配当要求
    三 第499条第1項の期間内に債権の申出をすること。
  2. 社債管理補助者は、第714条の2の規定による委託に係る契約に定める範囲内において、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有する。
    一 社債に係る債権の弁済を受けること。
    二 第705条第1項の行為(前項各号及び前号に掲げる行為を除く。)
    三 第706条第1項各号に掲げる行為
    四 社債発行会社が社債の総額について期限の利益を喪失することとなる行為
  3. 前項の場合において、社債管理補助者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
    一 前項第二号に掲げる行為であって、次に掲げるもの
    イ 当該社債の全部についてするその支払の請求
    ロ 当該社債の全部に係る債権に基づく強制執行、仮差押え又は仮処分
    ハ 当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(イ及びロに掲げる行為を除く。)
    二 前項第三号及び第四号に掲げる行為
  4. 社債管理補助者は、第714条の2の規定による委託に係る契約に従い、社債の管理に関する事項を社債権者に報告し、又は社債権者がこれを知ることができるようにする措置をとらなければならない。
  5. 第705条第2項及び第3項の規定は、第2項第一号に掲げる行為をする権限を有する社債管理補助者について準用する。

解説[編集]

会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、新設。

関連条文[編集]


前条:
会社法第714条の3
(社債管理補助者の資格)
会社法
第4編 社債
第2章の2 社債管理補助者
次条:
会社法第714条の5
(二以上の社債管理補助者がある場合の特則)
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