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会社法第964条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法商法コンメンタール会社法第8編 罰則 (コンメンタール会社法)

条文

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(虚偽文書行使等の罪)

第964条
  1. 次に掲げる者が、株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    1. 第960条第1項第1号から第7号までに掲げる者
    2. 持分会社の業務を執行する社員
    3. 民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者
    4. 株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集の委託を受けた者
  2. 株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

改正経緯

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2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。

(改正前)懲役
(改正後)拘禁刑

解説

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関連条文

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判例

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前条:
会社法第963条
(会社財産を危うくする罪)
会社法
第8編 罰則
次条:
会社法第965条
(預合いの罪)
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