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健康保険法第40条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

条文

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(標準報酬月額)

第40条  
  1. 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によって定める。
標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額
第1級 58,000円 63,000円未満
第2級 68,000円 63,000円以上73,000円未満
第3級 78,000円 73,000円以上83,000円未満
第4級 88,000円 83,000円以上93,000円未満
第5級 98,000円 93,000円以上101,000円未満
第6級 104,000円 101,000円以上107,000円未満
第7級 110,000円 107,000円以上114,000円未満
第8級 118,000円 114,000円以上122,000円未満
第9級 126,000円 122,000円以上130,000円未満
第10級 134,000円 130,000円以上138,000円未満
第11級 142,000円 138,000円以上146,000円未満
第12級 150,000円 146,000円以上155,000円未満
第13級 160,000円 155,000円以上165,000円未満
第14級 170,000円 165,000円以上175,000円未満
第15級 180,000円 175,000円以上185,000円未満
第16級 190,000円 185,000円以上195,000円未満
第17級 200,000円 195,000円以上210,000円未満
第18級 220,000円 210,000円以上230,000円未満
第19級 240,000円 230,000円以上250,000円未満
第20級 260,000円 250,000円以上270,000円未満
第21級 280,000円 270,000円以上290,000円未満
第22級 300,000円 290,000円以上310,000円未満
第23級 320,000円 310,000円以上330,000円未満
第24級 340,000円 330,000円以上350,000円未満
第25級 360,000円 350,000円以上370,000円未満
第26級 380,000円 370,000円以上395,000円未満
第27級 410,000円 395,000円以上425,000円未満
第28級 440,000円 425,000円以上455,000円未満
第29級 470,000円 455,000円以上485,000円未満
第30級 500,000円 485,000円以上515,000円未満
第31級 530,000円 515,000円以上545,000円未満
第32級 560,000円 545,000円以上575,000円未満
第33級 590,000円 575,000円以上605,000円未満
第34級 620,000円 605,000円以上635,000円未満
第35級 650,000円 635,000円以上665,000円未満
第36級 680,000円 665,000円以上695,000円未満
第37級 710,000円 695,000円以上730,000円未満
第38級 750,000円 730,000円以上770,000円未満
第39級 790,000円 770,000円以上810,000円未満
第40級 830,000円 810,000円以上855,000円未満
第41級 880,000円 855,000円以上905,000円未満
第42級 930,000円 905,000円以上955,000円未満
第43級 980,000円 955,000円以上1,005,000円未満
第44級 1,030,000円 1,005,000円以上1,055,000円未満
第45級 1,090,000円 1,055,000円以上1,115,000円未満
第46級 1,150,000円 1,115,000円以上1,175,000円未満
第47級 1,210,000円 1,175,000円以上1,235,000円未満
第48級 1,270,000円 1,235,000円以上1,295,000円未満
第49級 1,330,000円 1,295,000円以上1,355,000円未満
第50級 1,390,000円 1,355,000円以上
  1. 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない。
  2. 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。

解説

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参照条文

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判例

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前条:
健康保険法第39条
(資格の得喪の確認)
コンメンタール健康保険法
第3章 被保険者
第2節 標準報酬月額及び標準賞与額
次条:
健康保険法第41条
(定時決定)
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