刑事訴訟法第200条

法学＞刑事法＞刑事手続法＞刑事訴訟法

条文

【逮捕状の方式】

第200条

1. 逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
2. 第64条第2項及び第3項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。

解説

逮捕状の記載事項及び記載にあたっての記載事項の取り扱いについて定める。

1. 記載事項
   1. 被疑者の氏名及び住居
   2. 罪名、被疑事実の要旨
   3. 引致すべき官公署その他の場所
   4. 有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨
   5. 発付の年月日
   6. その他裁判所の規則で定める事項
      • 請求者の官公職氏名（刑事訴訟規則第144条）
2. 第64条（拘引状、勾留状の方式） 第2項及び第3項の規定の準用
   • 氏名が不明の場合

     人相、体格その他被疑者を特定するに足りる事項で被疑者を指示することができる。

   • 住所が不明の場合

     記載不要

判例

---

前条: 第199条 【逮捕状による逮捕】

刑事訴訟法 第2編 第一審 第1章 捜査

次条: 第201条 【逮捕状の呈示】

このページ「刑事訴訟法第200条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。