刑事訴訟法第316条の11
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条文
[編集](受命裁判官)
- 第316条の11
- 裁判所は、合議体の構成員に命じ、公判前整理手続(第316条の5第2号、第3号、第7号及び第10号から第12号までの決定を除く。)をさせることができる。この場合において、受命裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
改正経緯
[編集]2023年改正
[編集]以下のとおり改正。
- (改正前)第2号、第7号及び第9号から第11号
- (改正後)第2号、第3号、第7号及び第10号から第12号
2007年改正
[編集]以下のとおり改正。
- (改正前)第2号、第7号、第9号及び第10号
- (改正後)第2号、第7号及び第9号から第11号
解説
[編集]受命裁判官に命じて行うことができる公判前整理手続(第316条の5)は以下のとおり。
- 訴因又は罰条を明確にさせること。
訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。第271条の5第1項又は第2項(これらの規定を第312条の2第4項において準用する場合を含む。)の請求について決定をすること。- 公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。
- 証拠調べの請求をさせること。
- 前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
- 証拠調べの請求に関する意見(証拠書類について第326条の同意をするかどうかの意見を含む。)を確かめること。
証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。- 証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。
証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。第3目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。第316条の33第1項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。- 公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。
参照条文
[編集]判例
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