刑法第250条
条文
[編集]（未遂罪）
- 第250条
- この章の罪の未遂は、罰する。
解説
[編集]- 実行の着手
- 欺罔行為（詐欺）又は脅迫行為（恐喝）が相手方に到達した時期。
- 既遂時期
- （錯誤・畏怖により）財物が交付された時期
参照条文
[編集]判例
[編集]- 詐欺未遂被告事件(最高裁判決平成30年3月22日)
- 詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例
- 現金を被害者宅に移動させた上で，警察官を装った被告人に現金を交付させる計画の一環として述べられた嘘について，その嘘の内容が，現金を交付するか否かを被害者が判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであり，被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれ，被害者にその嘘を真実と誤信させることが，被害者において被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるといえるなどの本件事実関係の下においては，当該嘘を一連のものとして被害者に述べた段階で，被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても，詐欺罪の実行の着手があったと認められる。
- 山口厚裁判官補足意見
- 詐欺の実行行為である「人を欺く行為」が認められるためには，財物等を交付させる目的で，交付の判断の基礎となる重要な事項について欺くことが必要である。詐欺未遂罪はこのような「人を欺く行為」に着手すれば成立し得るが，そうでなければ成立し得ないわけではない。従来の当審判例によれば，犯罪の実行行為自体ではなくとも，実行行為に密接であって，被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為に着手することによっても未遂罪は成立し得るのである（最高裁平成16年3月22日第一小法廷決定）。したがって，財物の交付を求める行為が行われていないということは，詐欺の実行行為である「人を欺く行為」自体への着手がいまだ認められないとはいえても，詐欺未遂罪が成立しないということを必ずしも意味するものではない。未遂罪の成否において問題となるのは，実行行為に「密接」で「客観的な危険性」が認められる行為への着手が認められるかであり，この判断に当たっては「密接」性と「客観的な危険性」とを，相互に関連させながらも，それらが重畳的に求められている趣旨を踏まえて検討することが必要である。特に重要なのは，無限定な未遂罪処罰を避け，処罰範囲を適切かつ明確に画定するという観点から，上記「密接」性を判断することである。
- 山口厚裁判官補足意見
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