国籍法第16条

条文

選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第2項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
第2項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

（昭和59年5月25日法律第45号追加^[1]、平成5年11月12日法律第89号改正^[2]）

選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
法務大臣は、前項の宣告をしようとするときは、当該宣告に係る者に対して、あらかじめ期日及び場所を指定して、公開による聴聞を行わなければならない。聴聞に際しては、その者に意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。
第2項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
第2項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。

A Japanese citizen who makes the selection declaration must try to renounce their foreign nationality.
If a Japanese citizen having made the selection declaration and not having lost foreign nationality assumes the post of a government employee of that foreign country (with the exception of a post that may be assumed by a person not having the nationality of that country) on their own will, the Minister of Justice may pronounce loss of Japanese citizenship against the person if it is found that the assumption of the post is directly contrary to the gist of the selection of Japanese citizenship.
The proceedings on the date of the hearing pertaining to the pronouncement stated in the preceding paragraph must be conducted open to the public.
The pronouncement stated in paragraph (2) must be made by placing a public notice in the Official Gazette.
The person subjected to the pronouncement stated in paragraph (2) loses Japanese citizenship as of the day of the public notice stated in the preceding paragraph.

本条は、日本国民が日本国籍の選択の宣言をした場合の効果、法務大臣ができる日本国籍の喪失の宣言について規定している。

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