国籍法第17条

条文

（国籍の再取得）

第12条の規定により日本の国籍を失つた者で18歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
第15条第2項の規定による催告を受けて同条第3項の規定により日本の国籍を失つた者は、第5条第1項第5号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から1年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から1月とする。
前2項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

（昭和59年5月25日法律第45号追加^[1]、平成30年6月20日法律第59号改正^[2]）

（国籍の再取得）

第12条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
第15条第2項の規定による催告を受けて同条第3項の規定により日本の国籍を失つた者は、第5条第1項第5号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から1年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から1月とする。
前2項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

(Reacquisition of Nationality)^[3]

A person who has lost Japanese citizenship pursuant to the provisions of Article 12 and is under eighteen years of age may acquire Japanese citizenship by notification to the Minister of Justice while domiciled in Japan.
A person who receives the demand pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (2) and loses Japanese citizenship pursuant to the provisions of paragraph (3) of that Article may acquire Japanese citizenship if they meet the conditions listed in Article 5, paragraph (1), item (v) by notification to the Minister of Justice within one year from the date of knowing the loss of Japanese citizenship; provided, however, that if notification cannot be made within that time period due to a natural disaster or other circumstances beyond the person's control, that time period is one month from the time when the ability to make the notification is regained.
The person making notification pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs acquires Japanese citizenship at the time of the notification.

本条は、一定の理由で日本国籍を喪失した者について、届出によって日本国籍の再取得を認めることについて規定している。

このページ「国籍法第17条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。