民事執行法第47条
法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 民事執行法第47条（前）（次）
条文
[編集]（二重開始決定）
- 第47条
- 強制競売又は担保権の実行としての競売（以下この節において「競売」という。）の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制競売の開始決定をするものとする。
- 先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の申立てが取り下げられたとき、又は先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の手続が取り消されたときは、執行裁判所は、後の強制競売の開始決定に基づいて手続を続行しなければならない。
- 前項の場合において、後の強制競売の開始決定が配当要求の終期後の申立てに係るものであるときは、裁判所書記官は、新たに配当要求の終期を定めなければならない。この場合において、既に第50条第1項（第188条において準用する場合を含む。）の届出をした者に対しては、第49条第2項の規定による催告は、要しない。
- 前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
- 第10条第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。
- 先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が停止されたときは、執行裁判所は、申立てにより、後の強制競売の開始決定（配当要求の終期までにされた申立てに係るものに限る。）に基づいて手続を続行する旨の裁判をすることができる。ただし、先の開始決定に係る強制競売又は競売の手続が取り消されたとすれば、第62条第1項第二号に掲げる事項について変更が生ずるときは、この限りでない。
- 前項の申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
解説
[編集]- 第50条(催告を受けた者の債権の届出義務)
- 第188条(不動産執行の規定の準用)
- 第49条(開始決定及び配当要求の終期の公告等)
- 第10条(執行抗告)
- 第62条(物件明細書)
参照条文
[編集]判例
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