民事執行法第91条

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条文

（配当等の額の供託）

第91条

1. 配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。
   1. 停止条件付又は不確定期限付であるとき。
   2. 仮差押債権者の債権であるとき。
   3. 第39条第1項第7号又は第183条第1項第2号ホに掲げる文書が提出されているとき。
   4. その債権に係る先取特権、質権又は抵当権（以下この項において「先取特権等」という。）の実行を一時禁止する裁判の正本又は記録事項証明書が提出されているとき。
   5. その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。
   6. 仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。
   7. 配当異議の訴えが提起されたとき。
2. 裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者（知れていない抵当証券の所持人を含む。）に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

改正経緯

2023年改正により第1項を以下のとおり改正。

1. 第3号【2025年12月末日までに施行】

   （改正前）第183条第1項第6号

   （改正後）第183条第1項第2号ホ

2. 第4号【2028年6月末日までに施行】

   （改正前）裁判の正本が提出されているとき。

   （改正後）裁判の正本又は記録事項証明書が提出されているとき。

解説

• 第 39条（強制執行の停止）
• 第183条（不動産担保権の実行の手続の停止）

参照条文

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前条: 民事執行法第90条 （配当異議の訴え等）

民事執行法 第2章 強制執行 第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 第1款 不動産に対する強制執行 第2目 強制競売

次条: 民事執行法第92条 （権利確定等に伴う配当等の実施）

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