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民事訴訟法第132条の12

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法コンメンタール民事訴訟法

条文[編集]

(書面等による申立て等)

第132条の12
  1. 申立て等が書面等により行われたとき(前条第一項の規定に違反して行われたときを除く。)は、裁判所書記官は、当該書面等に記載された事項(次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。)をファイルに記録しなければならない。ただし、当該事項をファイルに記録することにつき困難な事情があるときは、この限りでない。
    1. 当該申立て等に係る書面等について、当該申立て等とともに第92条第1項の申立て(同項第2号に掲げる事由があることを理由とするものに限る。)がされた場合において、当該書面等に記載された営業秘密がその訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため裁判所が特に必要があると認めるとき(当該同項の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。)
      当該書面等に記載された営業秘密
    2. 書面等により第133条第2項の規定による届出があった場合
      当該書面等に記載された事項
    3. 当該申立て等に係る書面等について、当該申立て等とともに第133条の2第2項の申立てがされた場合において、裁判所が必要があると認めるとき(当該同項の申立てが却下されたとき又は当該同項の申立てに係る決定を取り消す裁判が確定したときを除く。)
      当該書面等に記載された同項に規定する秘匿事項記載部分
  2. 前項の規定によりその記載された事項がファイルに記録された書面等による申立て等に係る送達は、当該申立て等に係る法令の規定にかかわらず、同項の規定によりファイルに記録された事項に係る電磁的記録の送達をもって代えることができる。
  3. 前項の方法により行われた申立て等に係る送達については、当該申立て等に関する法令の規定に規定する送達の方法により行われたものとみなして、当該送達に関する法令その他の当該申立て等に関する法令の規定を適用する。

解説[編集]

参照条文[編集]


前条:
第132条の11
(電子情報処理組織による申立て等の特例)
民事訴訟法
第1編 総則
第7章 電子情報処理組織による申立て等
次条:
第132条の13
(書面等に記録された事項のファイルへの記録等)
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