民法第151条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学民事法コンメンタール民法第1編 総則 (コンメンタール民法)

条文[編集]

和解及び調停の申立て)

第151条
和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事審判法(昭和22年法律第152号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

解説[編集]

判例[編集]


前条:
民法第150条
(支払督促)
民法
第1編 総則
第7章 時効
第1節 総則
次条:
民法第152条
(破産手続参加等)
このページ「民法第151条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。