民法第147条
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法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文[編集]
（時効の中断事由）
解説[編集]
時効の中断事由のうち、自然中断でないもの（法定中断事由）を列挙している。
中断の効果[編集]
- 中断事由が発生すると、時効期間の経過はクリアされ、中断の事由が終了した時又は裁判上の請求によって中断した時効は、判決が確定した時から、新たにその進行を始める（民法第157条）。
対比すべき制度[編集]
- 時効の停止
- 一定の事由の発生により、時効の進行を停止させる制度。停止させるべき事由が終了した後、停止前の経過時間に加えて時効が進行する。
法定時効中断の要件[編集]
請求[編集]
裁判上の請求であり、事実としての請求行為（いわゆる催告）ではない。但し、請求訴訟のみを意味せず、訴訟における実質的な請求で足りる（例.消極的確認訴訟（債権等が存在しないことを確認する訴訟）に対する応訴、訴訟物でない権利の主張）。
民事執行[編集]
差押、仮差押、仮処分
承認[編集]
時効を主張すべき者が、自らに権利がないこと、又は、債務が存在することを認めること。
時効期間経過後の承認の効果[編集]
関連条文[編集]
判例[編集]
- 売掛代金請求（最高裁判例 昭和36年08月31日）小切手法第28条以下
- 詐害行為取消並売掛代金請求（最高裁判例 昭和37年10月12日）民法第424条
- 株券返還請求（最高裁判例 昭和38年10月30日）民法第153条，民法第300条
- 留置場の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、その訴訟継続中存続する。
- 損害賠償請求、同附帯控訴(最高裁判例 昭和43年06月27日)民法第724条,国家賠償法第1条,国家賠償法第4条
- 土地建物所有権確認所有権取得登記手続請求（最高裁判例 昭和43年11月13日）
- 根抵当権設定登記抹消登記請求（最高裁例 昭和44年11月27日）民法第149条
- 損害賠償請求(最高裁判例 昭和45年07月24日） 民法第709条，民法第149条，所得税法第9条1項21号，民訴法235条
- 貸金請求(最高裁判例 昭和45年09月10日）民法第149条，民法第153条，破産法第132条
- 所有権移転登記抹消登記手続請求（最高裁例 昭和50年11月21日）民法第148条，民法第155条，民事訴訟法第204条，競売法第25条，競売法第27条
- 請求異議（最高裁例 昭和59年04月24日）民事執行法第2条，民事執行法第122条1項
- 債務不存在確認等(最高裁判例 昭和62年09月03日） 民法第146条，民法第148条，民法第156条
- 土地抵当権設定登記抹消登記手続（最高裁例 平成1年10月13日）民法第149条，民法第152条，民事執行法第50条
- 賃金等請求控訴、同附帯控訴(最高裁判例 平成5年03月26日）民法第151条，民事調停法第19条
- 貸金（最高裁判例 平成6年06月21日）民法第157条1項，民事保全法第51条
- 求償金(最高裁判例 平成7年03月23日）民法第152条，民法第501条，民法第174条の2第1項，破産法第26条2項，破産法第240条1項，破産法第287条1項
- 求償金(最高裁判例 平成8年03月28日）民事執行法第50条，民事執行法第84条1項
- 貸金等(最高裁判例 平成8年09月27日）民法第148条，民法第149条，民法第153条，民法第155条，民法第434条，民法第458条，民事執行法第45条2項，民事執行法第188条
- 共有物確認等、株主権確認、証券所有権確認(最高裁判例 平成10年12月17日）民法第153条，民事訴訟法第147条
- 債務不存在確認等(最高裁判例 平成10年11月24日）民法第157条1項，民法第174条の2
- 求償金請求事件(最高裁判例 平成11年04月27日）民法第154条，民事執行法第14条，民事執行法第51条1項
- 土地根抵当権設定登記抹消登記等請求事件(最高裁判例 平成11年09月09日）民法第154条，民法第398条の2第1項，民事執行規則第170条
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