民法第167条
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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)
条文[編集]
- 第167条
解説[編集]
所有権については、取得時効の反対効果として喪失することはあっても、そのものが消滅時効にかからないと解されている。また判例によれば所有権が消滅時効にかからない以上、所有権に基づく物権的請求権も消滅時効にかからないとされる。
所有権以外の財産権には、地上権や地役権といった権利があげられる。
参照条文[編集]
- 民法第166条（消滅時効の進行等）
- 民法第291条（地役権の消滅時効）
- 民法第639条（担保責任の存続期間の伸長）
- 民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
- 民法第832条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
- 商法第522条（商事消滅時効）
- 健康保険法第193条（時効）
| 弁済（民法第492条） | |
| 弁済以外 | 代物弁済（民法第482条） |
| 供託（民法第494条） | |
| 相殺（民法第505条） | |
| 更改（民法第513条） | |
| 免除（民法第519条） | |
| 混同（民法第520条） | |
| 時効（民法第167条） | |
判例[編集]
- 普通財産売払代金請求(最高裁判例 昭和41年11月01日)会計法第30条
- 建物収去、土地明渡請求(最高裁判例 昭和42年07月20日)借地法第10条
- 求償金請求(最高裁判例 昭和42年10月06日)商法第522条,信用保証協会法第20条
- 供託金取戻請求の却下処分取消請求(最高裁判例 昭和45年07月15日)供託法第1条ノ3,供託法第8条2項,供託規則38条,民法第166条1項,民法第496条1項,行政事件訴訟法第3条2項,会計法第30条
- 損害賠償請求(最高裁判例 昭和49年12月17日)民法第724条,商法第266条の3第1項
- 損害賠償請求（通称 自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）(最高裁判例 昭和50年02月25日）民法第1条2項,国家公務員法第3章第6節第3款第3目,会計法第30条
- 土地所有権確認等請求(最高裁判例 昭和50年04月11日)農地法第3条
- 土地所有権確認等請求（最高裁判例 昭和51年11月05日）民法第177条
- 不当利得金返還(最高裁判例 昭和55年01月24日)民法第703条,商法第522条,利息制限法第1条,利息制限法第4条
- 所有権移転登記手続(最高裁判例 昭和57年01月22日)民法第369条（譲渡担保）
- 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴（最高裁判例 昭和61年03月17日）民法第145条1項，農地法第3条1項
- 保険金返還(最高裁判例 平成3年04月26日)民法第703条,商法第522条,商法第641条
- 共有持分移転登記手続(最高裁判例 平成7年06月09日)民法第884条,民法第1042条
- ゴルフ会員権確認(最高裁判例 平成7年09月05日)民法第166条1項,民法第第3編第2章契約
- 損害賠償請求事件（最高裁判例 平成13年11月27日）民法第566条3項，民法第570条
- 供託金取戻却下決定取消請求事件（最高裁判例 平成13年11月27日)供託法第8条2項，民法第166条1項，民法第169条，民法第496条1項
- 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成20年01月28日)商法522条，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条ノ3，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，会社法423条1項，会社法第430条
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