民法第526条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(隔地者間の契約の成立時期)

第526条
  1. 隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
  2. 申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

解説[編集]

民法第97条(隔地者に対する意思表示)の例外規定である。

契約は双方行為であり申込みの意思表示の存在と承諾の意思表示の存在が成立要件である。申込みの意思表示を受けた者が承諾の通知をしなかった場合、国際物品売買契約に関する国連条約18条1項後段において「Silence or inactivity does not in itself amount to acceptance. (沈黙又はいかなる行為も行わないことは、それ自体では、承諾とならない。)」という原則が定められているので、契約が成立しないはずである。2項はこれについての例外を定めた。

参照条文[編集]

民法第97条(隔地者に対する意思表示)


前条:
民法第525条
(申込者の死亡又は行為能力の喪失)
民法
第3編 債権
第2章 契約
第1節 総則
次条:
民法第527条
(申込みの撤回の通知の延着)
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