民法第660条

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法学民事法コンメンタール民法第3編 債権 (コンメンタール民法)

条文[編集]

(受寄者の通知義務)

第660条
寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。

解説[編集]

改正民法第660条では

  1. 寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
  2. 第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。)があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。
  3. 受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。

この条文によって、寄託者は差押えなどの通知があれば第三者異議の訴え(民事執行法第38条)を提起して寄託物に対する権利を主張、立証する時間を得、執行不許を求めることができる。「ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。」とは、通知が無くても寄託者が差押えなどを知って第三者異議の訴えを提起しても問題が無いからである。

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
民法第659条
(無償受寄者の注意義務)
民法
第3編 債権
第2章 契約
第11節 寄託
次条:
民法第661条
(寄託者による損害賠償)
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