知的財産権法
知的財産権法の教科書。
知的財産権法は大別すると、特許法・実用新案法・意匠法・商標法からなる産業財産権法と、著作権法・不正競争防止法・種苗法等からなる狭義の知的財産権法と分類できる。
産業財産権法
[編集]知的財産権法（狭義）
[編集]国際条約
[編集]- 工業所有権の保護に関するパリ条約
- 特許協力条約
- ブダベスト条約
- 虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定
- 世界知的所有権機関設立条約
- ストラスブール協定
- ニース協定
- 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
- マラケシュ協定
- 商標法条約
- 標章の国際登録に関するマドリッド協定
- 標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書
- 意匠の国際登録に関するヘーグ協定ジュネーブ・アクト
- 工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定
略称
[編集]本知的財産法に属するページにおける略記法はおおよそ以下の通りである。ここに掲げられていないものは一般的な略記法に従うものとする。
- 特
- 特許法○○
- 実
- 実用新案法○○
- 意
- 意匠法○○
- 商
- 商標法○○（商法は略さない）
- ○登
- ○○登録令（商業登記法は商業登と表記することにする）
- ○施
- ○○施行法（商法施行法は商法施と表記することにする）
- ○令（○登を除く）
- ○○施行令
- ○施規
- ○○施行規則（商法施行規則は商法施規と表記することにする）
- ○登規
- ○○登録規則（商業登記規則は商業登規と表記することにする）
- 手数料令
- 特許法等関係手数料令
- 国願
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律○○
- 特例
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律○○
- 不 または 不競
- 不正競争防止法
- 著 または 著作
- 著作権法○○
- 種苗
- 種苗法○○
- 回路配置 または チップ
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律
- パリ
- 工業所有権の保護に関するパリ条約
- PCT
- 国際特許条約
- PLT
- 特許法条約
- マド または マドプロ
- 標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
- TLT
- 商標法条約
- STLT
- 商標法に関するシンガポール条約
- TRIPS あるいは TRIPs
- 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
- 万国
- 万国著作権条約
- WIPO設立
- 世界知的所有権機関を設立する条約
- WCT
- 著作権に関する世界知的所有権機関条約
- WPPT
- 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約