破産法第160条
条文[編集]
(破産債権者を害する行為の否認)
- 第160条
- 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
- 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
- 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした破産債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
- 破産者がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、破産手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、破産財団のために否認することができる。
- 破産者が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
改正経緯[編集]
2004年（平成16年）改正前の第72条を継承する。
解説[編集]
参照条文[編集]
- 否認権
- 会社更生法第86条(更生債権者等を害する行為の否認)
- 民事再生法第127条(再生債権者を害する行為の否認)
- 詐害行為取消権
判例[編集]
- 否認権行使請求事件（最高裁判決 平成16年07月16日）旧・破産法第72条2号，民法第127条1項
- 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と（旧）破産法72条2号による否認
- 債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡は，（旧）破産法72条2号に基づく否認権行使の対象となる。
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