雇用保険法施行令
雇用保険法施行令（最終改正：令和7年政令第161号）の逐条解説書。
前文
[編集]内閣は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第2条第2項、第15条第3項、第23条第1項、第24条第1項、第25条第1項、第27条第1項及び第2項、第28条第3項、第37条第8項、第41条第1項、第57条第1項、第63条第2項、第80条、附則第3条第1項並びに附則第22条の規定に基づき、この政令を制定する。
条文
[編集]- 第1条（都道府県が処理する事務）
- 第2条（法第6条第5号の政令で定める漁船）
- 第3条（法第15条第3項ただし書の政令で定める訓練又は講習）
- 第4条（法第24条第1項の政令で定める期間）
- 第5条（法第24条第2項の政令で定める日数及び基準）
- 第5条の2（法第24条の2第1項第2号の政令で定める基準）
- 第6条（法第25条第1項の政令で定める基準及び日数）
- 第7条（法第27条第1項の政令で定める基準及び日数）
- 第8条（法第27条第2項の政令で定める基準）
- 第9条（延長給付に関する調整）
- 第10条（法第37条第8項の政令で定める給付）
- 第11条（法第41条第1項の政令で定める期間）
- 第12条（都道府県に対する補助）
- 第13条（職業能力開発校等の施設及び設備に要する経費に関する補助金）
- 第14条（職業能力開発校等の運営に要する経費に関する交付金）
- 第15条（法第66条第1項第1号イの政令で定める基準）
- 第16条（法第67条の2の政令で定める場合）