雇用保険法第10条の4

雇用保険法（前）（次）

条文

（返還命令等）

第10条の4

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。
前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第4条第7項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第四項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）又は指定教育訓練実施者（第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。
徴収法第27条及び第41条第2項の規定は、前2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

解説

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第4条
第60条の2
徴収法第27条(延滞金)
第41条(時効)

参照条文

雇用保険法第69条（不服申立て）

判例

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