高等学校現代社会

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高等学校公民」の科目の一つ。現代的な課題に答えるものとして登場し、当初は必修科目だった[いつまで?]。現在は「倫理」「政治経済」との選択必修

時事用語、リテラシーなど[編集]

(※ 検定教科書にて記述があることを確認)

抵当権、保証人、連帯保証人、 ※ 参照せよ→『高等学校商業 経済活動と法/保証人制度
強行法規と任意法規 ※ 参照せよ→高等学校商業 経済活動と法/法の分類(強行法規と任意法規、一般法と特別法、公法と私法、など)
一般法と特別法
私法、公法、社会法
物権、債権、債務、 ※ 参照せよ→『高等学校商業 経済活動と法/担保』『高等学校商業 経済活動と法/債務不履行
「高等学校商業 経済活動と法/法人』
著作者人格権 『高等学校情報 社会と情報/情報社会における権利と義務
著作隣接権
知的財産権
産業財産権
デジタル・デバイド
サイバー犯罪
ソーシャルメディア
就職氷河期 - 1993年〜2003年の就職状況はきびしく、当時は「就職氷河期」と言われた。。就職氷河期に卒業した労働者の結婚などが遅れており、今後、社会問題にある可能性がある。
大学3年からの就職活動
インターンシップ
ワーキング・プア - まじめに働いても収入が少なくて、生活をするのが大変な人が増えており、このような人々をワーキングプアという。なかには、生活保護費未満の人もいる。
モノいう株主 -
コンプライアンス(法令遵守) -
M&A、TOB -
マネタリズム - フリードマンの
アベノミクス - 2012年の第2次安倍政権の経済政策。「アベ」と「エコノミクス」を組み合わせた造語。
「消えた年金」問題 -
臨界前核実験 -
ロベール=シューマン
ひもつき援助
マイクロクレジット、グラミン銀行
シュンペーター -
民生技術と軍事技術
市中銀行
国際決済銀行(BIS)
BIS規制
2010年の振興銀行の破綻
メガバンク -
三和銀行→UFJホールディングス
三菱 → 三菱東京フィナンシャルグループ → (UFJと合併して)三菱東京UFJフィナンシャルグループ
第一勧銀と富士銀行が合併して「みずほフィナンシャルグループ」に。
三井と住友の銀行が合併して「三井住友フィナンシャルグループ」に。
「貸し渋り」「貸しはがし」
反共の防壁
住民基本台帳ネットワーク

バブル関係

土地神話、財テク
土地基本法、地価税、不動産総量規制

デフレ対策

ゼロ金利政策、量的緩和政策
リーマン・ブラザーズ - アメリカの大手投資銀行
大規模小売店舗法、日米構造協議
大規模小売店舗立地法
シャッター通り
中小企業の「系列化」
限界集落
トレーサビリティ(農業、食品)
ハイテク汚染
環境ホルモン
ダイオキシン
アスベスト
アカウンタビリティ
チャーティスト運動
ブルジョアとプロレタリアート
大日本産業報国会
ユニバーサルデザイン
保健所
オイルマネー
ヘッジファンド
臓器提供意思表示カード
臓器移植法
脳死判定
リビング=ウィル
代理母
リプロダクティブ・ヘルス
インフォームド・コンセント
パターナリズム
緩和ケア
安楽死
クオリティ・オブ・ライフ


マクルーハン
レイチェル・カーソン『沈黙の春』
ボールディング、「宇宙船地球号」
ローマクラブ、成長の限界
京都メカニズム
環境ホルモン
排出権取引
炭素税


自動車リサイクル法
家電リサイクル法
容器包装リサイクル法
資源有効利用促進法
グリーン購入法



白鳥決定
三島由紀夫『宴のあと』事件
政治的無関心(アパシー)
オンブズマン
死の商人、軍産複合体
緒方貞子(国連難民高等弁務官事務所、)
石橋湛山「小日本主義」
ブータンの現実
乗数効果
「投資が投資を呼ぶ」
途上国の累積債務問題

現代に生きる私たちの課題[編集]

地球環境問題[編集]

地球環境問題は一般に知られているよりはるかに深刻である。オゾン層破壊による皮膚がんの急激な増加や、作物の紫外線障害が始まっている。[要出典] 40年後には、世界から森林がなくなり砂漠化するといわれている。[要出典] 台風が凶暴化し[要出典]、地球温暖化の影響も実際に感じられるようになった。 21世紀中に地球の平均気温が5~6度上昇し[要出典]生態系に壊滅的な被害を与える。「かけがえのない地球」のテーマの元、国連人間環境会議が開催され、人間環境宣言をしたり、UNEP(国連環境計画)が設立されたりした。これを引き継ぎ「持続可能な発展」の元、地球サミットが開かれた。約8000ものNGOが参加し、気候変動枠組条約、アジェンダ21が採択された。環境NGOによって自然保護運動やナショナルトラスト運動もおこなわれている。その結果は世界遺産条約やラムサール条約に登録されることによってあらわれている。

資源・エネルギー問題[編集]

石油の確認埋蔵量から、石油はあと20年でなくなる。[要出典] 第1次石油危機や第2次石油危機は石油メジャーとOPEC(オペック),OAPEC(オアペック)との対立によって起こった。 なお、OPECとは石油輸出国機構(Organization of the Petroleum Exporting Countries)の略称。OAPECとはアラブ石油輸出国機構(Organization of Arab Petroleum Exporting Countries)の略称。

原子力は、スリーマイル島での原子力発電所の事故や、チェルノブイリ原子力発電所での事故、福島第一原子力発電所事故、また使用済み核燃料の最終処分地の問題、原子炉の点検時の放射線被ばくを伴う作業、原子爆弾の原材料となるプルトニウムが生成される問題など、様々な問題点があり利用に批判的な意見がある。

ドイツは、2000年6月に政府と電力会社がすべての原子力発電所を廃止することを合意し、2011年に脱原発を決定した。

スイスは、2011年5月に「脱原発」を2034年までに実現することを決定した。

イタリアは、原子力発電所を設置していない。

日本、中国、アメリカは世界の流れに逆行している。ソフトエネルギーやコージェネレーションが注目されているが、開発に化石燃料やその他資源が多量に使われていることから、大きな問題になっている。[要出典]

科学技術の発達と生命の問題[編集]

インターネットやハイテクが定着した。医学の発達によって死の定義が心臓死、脳幹死、脳死の3つになったり、臓器移植が問題になっている。

日常生活と宗教や芸術とのかかわり[編集]

三大宗教[編集]

  • キリスト教

古代のユダヤ教の最高神ヤハウェによるユダヤ教が西洋で信じられていた時代の後、イエス・キリストは隣人愛のキリスト教を始めた。キリスト教の宗派にはカトリック、プロテスタント、正教会などがある。社会学者のウェーバーはプロテスタンティズムと職業倫理とを結びつけた。

  • イスラム教

イスラム教はムハンマドが創始し、アラーへの絶対帰依(きえ)を説いた。

  • 仏教

仏教はガウタマ・シッダールタが始め、慈悲をすることによって仏陀(ブッダ)になれると説いた。

その他の宗教や文化[編集]

儒教(じゅきょう)は孔子が始め、仁義(じんぎ)を唱えた。神道(しんとう)はアニミズムと祖霊崇拝からなる。文学は無常観、能は幽玄、茶道はわびをあらわしている。

豊かな生活と福祉社会[編集]

社会保障はニューディール政策における社会保障法や、ベバリッジの「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家政策が有名である。日本の社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4本柱から成り立っている。社会保険は、健康保険・年金・介護保険などからなる。健康保険は基礎年金が問題になっている。

現代の社会と人間としての在り方生き方[編集]

現代の社会生活と青年[編集]

大衆化[編集]

映像文化が発達し、マスコミが感情に訴えかける社会を大衆社会という。社会学者のリースマンは孤独な群集の中で近代以前は地域社会の中で生活する伝統指向型だったが、近代では宗教や思想をもとに主体的な行動する内部指向型、現代はマスコミに動かされる他人指向型になったと大衆化を分析した。

国際化[編集]

国際社会の相互依存により、サミットが開かれたり、知的所有権の国際的な対応や、国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。

生涯における青年期の意義と自己形成の課題[編集]

古代ギリシアの哲学者アリストテレスは愛知と述べている。ホモサピエンスは知恵の人という意味である。古代中国の思想家孔子は学ぶことは道であり、タオは真理そのものだと唱えた。フランス革命に影響を与えた思想家のルソーは青年期は第二の誕生であると唱えた。日本の青年は境界人であり葛藤を抱えている。マージナル・マンともいわれる。文化人類学者のミードはサモアでは子供から大人への移行は通過儀礼によっておこなわれていて葛藤は見られなかったとの調査をしている。心理学者のエリクソンは青年期の状態を心理社会的モラトリアムと名づけた。欲求不満のことをフラストレーションという。これを解消することを適応行動といい、心理学者のフロイトは防衛機制と呼んだ。青年期は自我が目覚める。個性には能力、気質、性格の3つの要素がある。アイデンティティが形成されないと拒食症や過食症、ステューデント・アパシーになることがある。アメリカの教育学者ハヴィガーストは青年期の発達課題を挙げている。

職業生活と社会参加[編集]

女性差別撤廃条約を受けて、日本では男女雇用機会均等法や育児休業法が成立した。

日本民衆の文化の由来[編集]

日本人は、北方系、朝鮮系、中国系、東南アジア系、ポリネシア系の5つの民族によって構成されている。

日本はそれぞれの文化の終着点で雑種文化と呼ばれる。

決して1つの民族、1つの文化ではない。外来文化と伝統文化のサイクルは1200年である。日本の伝統的な食生活は一汁一菜である。

中世以降の民家は竪穴住居と高床住居の合体である。

現代の和服である晴れ着は江戸時代になって定着した。集団のまとまりは制服になって現れている。

ハレの日とケの日は伝統文化を支えている。ハレの日とケの日の区別は年中行事や通過儀礼になって現れる。地方や農村のことをヒナといい、都市のことをミヤコという。都市の伝統のことを ミヤコぶり といい、京都ではみやびの世界が展開されている。

江戸時代の国学者の賀茂真淵(かもの まぶち)は、清き明き心と誠を強調した。

日本人の社会行動において、うちでは本音で接し、外ではたてまえで接する。農家が労働力を提供しあうことを ゆい という。

文化人類学者のベネディクトは草食獣はゆいによって対人関係を気にする恥の文化が形成され、肉食獣は縄張りによって宗教を心のよりどころとする罪の文化が形成されたと論じた。 社会人類学者の中根千枝は、農耕民族は天候など先代の知恵や経験を大切にするのでたて社会が形成され、狩猟民族は技術が次々に革新され先代はおいていかれるのでよこ社会が形成されたと論じた。古代ギリシアの哲学者ソクラテスは人生でもっとも大切なことはよく生きることだと述べた。日本の代表的なキリスト教徒であり思想家の内村鑑三は後世への最大の遺物は「勇ましい高尚な生涯」であると述べた。

現代の経済社会と経済活動の在り方[編集]

技術革新と産業構造の変化[編集]

エレクトロニクスはIC、LSI、超LSIと技術革新が進んでいる。ハイテクノロジーやバイオテクノロジーが発達した。日本の工業は、製鉄などの重厚長大(じゅうこう ちょうだい)から、半導体などの軽薄短小(けいはく たんしょう)型の産業に切り替わり、産業構造のハイテク化を起こした。これは経済のソフト化、サービス化とも呼ばれている。

企業の働き[編集]

企業には株式会社などがある。株式会社の出資者の責任は有限責任である。所有と経営の分離がなされている。

公的部門の役割と租税[編集]

政府の経済活動のことを財政という。

財政には資源配分機能、所得再配分機能、経済安定化機能がある。

  • 資源配分機能は外部不経済を補うために公共財を提供する。
  • 所得再配分機能は累進課税をおこなう。ビルト・イン・スタビライザーとも呼ばれる。
  • 経済安定化機能はフィスカルポリシーとも呼ばれる。国会で歳入、歳出などの予算を決める。国債は、建設国債しか発行できないようになっていたが、今は赤字国債も発行できるようになっている。

政府が家計や企業に積極的に介入することは混合経済や修正資本主義と呼ばれる。

租税には所得が同じ人に対する水平的公平(すいへいてき こうへい)と、所得が違う人に対する垂直的公平(すいちょくてき こうへい)が求められている。

税は直接税と間接税に分けることができる。直接税には所得税や法人税などがあり、間接税には消費税や酒税などがある。

直接税と間接税の割合のことを直間比率(ちょっかん ひりつ)といい、間接税のほうが大きくなると垂直的公平が崩れ、逆進性の問題が起こる。

金融機関の働き[編集]

株式会社が株式や社債を発行して証券市場で資金を調達することを直接金融という。

銀行で資金を借りることを間接金融という。銀行が資金を貸し出し、その会社が他の会社に支払い、他の会社が他の銀行に資金を預け入れることによって預金創造がおこなわれる。

日本の中央銀行は日本銀行である。日本銀行は銀行の銀行、政府の銀行、発券銀行とも呼ばれる。日銀の金融政策には公定歩合操作、預金準備率操作、公開市場操作がある。

金融の自由化以降バブル経済化が起こり財テクが流行った。バブル崩壊以降は住専(じゅうせん)などの不良債権が問題となった。

雇用と労働問題[編集]

雇用調整によって派遣社員、パートタイマー、アルバイト、外国人労働者が増加した。過労死や裁量労働制も問題になっている。労働基本権には労働権と労働三権がある。労働三権には団結権、団体交渉権、争議権がある。労働三法には労働基準法、労働組合法、労働関係調整法がある。

公害の防止と環境保全[編集]

明治期には足尾鉱毒事件が問題になった。四台公害訴訟には水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがある。国は公害対策基本法を成立させ、環境庁を設立した。PPP(汚染者負担の原則)や総量規制といった政策がとられている。近年では環境基本法や環境アセスメント法が成立した。

現代の民主政治と民主社会の倫理[編集]

基本的人権の保障と法の支配[編集]

基本的人権では公共の福祉、私人間における人権保障、国民の三大義務、個人の尊重、法の下の平等、自由権、社会権が掲げられている。自由権には適正手続き主義や罪刑法定主義などの身体の自由と経済活動の自由がある。また国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならないと政教分離の原則を詳細に定めている。社会権はワイマール憲法で明記された。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のことを生存権といい、朝日訴訟や堀木訴訟で話題になった。最高裁は生存権はプログラム規定だとの判断をしている。教育を受ける権利は義務教育の無償を定めている。新しい人権には環境権、知る権利、プライバシーの権利がある。情報公開制度には情報公開条例や情報公開法がある。

国民主権と議会制民主主義[編集]

国民主権を代表民主制という形にしているのが国会である。国会は国権の最高機関であるとともに唯一の立法機関である。二院制や衆議院の優越が採用されている。また、委員会制度や国政調査権を持っている。日本は議院内閣制を採用している。行政委員会などがある。現代においては行政権優位の現象が見られ、官僚機構への情報公開制度やオンブズマン制度が求められている。国民は裁判を受ける権利を有している。司法権の独立には裁判官の職権の独立、裁判官の身分保障、弾劾裁判所、規則制定権などがある。三審制の最後に位置するのが最高裁判所であり、憲法の番人と呼ばれている。

平和主義と我が国の安全[編集]

不戦条約や国際連合憲章で平和主義があらわれてきた。日本国憲法は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている平和主義の憲法である。戦力の不保持を定めている憲法は日本国憲法とコスタリカ憲法だけである。自衛隊には文民統制の制度がとられていて、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり、重要事項は安全保障会議が決定することになっている。

世論形成と政治参加の意義[編集]

世論はマスメディアによって操作される。圧力団体も政治に大きな影響を及ぼしている。制限選挙に対して普通選挙がある。これには機密選挙と平等選挙が含まれていて、平等選挙には議員定数不均衡の問題がある。選挙制度には比例代表制、小選挙区制、大選挙区制などがある。日本では小選挙区比例代表並立制が採用されている。小選挙区制には死票がでやすいという欠点がある。政党政治には二大政党制と多党制などがある。日本は55年体制という政権交代がない政治が続いた。近年は政治的無関心や無党派層が広まっている。

民主社会の倫理[編集]

フランスの哲学者サルトルは「人間は自由の刑に処せられている」と表現した。自由には抑圧からの自由と人格としての自由がある。ドイツの哲学者カントは人格の尊厳を示した。アメリカの社会学者リースマンは他人指向型はファシズムにつながると警告した。ドイツの社会学者アドルノは権威主義的パーソナリティを提唱したが、民主主義的パーソナリティをめざす必要があるだろう。


国際社会の動向と日本の果たすべき役割[編集]

人権[編集]

国連では世界人権宣言が採択された。国際人権規約のもと規約人権委員会が設立されアパルトヘイトの廃止に貢献した。

国家主権[編集]

主権国家は外交や国際政治をおこなう。国際世論も無視できない。

領土に関する国際法の意義[編集]

第1次国連海洋法会議で大陸棚制度が定められた。第3次国連海洋法会議では排他的経済水域が定められた。

人種・民族問題[編集]

遺伝的に共通の特徴を持つ人々の集団のことを人種といい、文化を共有する人々の集団のことを民族という。国際先住民年が延長され世界先住民国際10か年になった。

核兵器と軍縮問題[編集]

第五福竜丸以降、パグウォッシュ会議、部分的核実験禁止条約、NPT、SALT、INF全廃条約、START、STARTⅡ、CTBTなどが採択された。

我が国の安全保障と防衛[編集]

勢力均衡政策は集団安全保障になった。サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結された。このとき警察予備隊は保安隊になった。その後安保反対闘争を押し切って日米相互協力および安全保障条約になった。そして安保再定義のもと日米安保共同宣言になり、新ガイドライン法になり、周辺事態法になった。

資本主義経済と社会主義経済の変容[編集]

資本主義が肉食獣の経済で、社会主義が草食獣の経済である。核抑止力による恐怖の均衡がもたらされた。キューバ危機以降、平和共存政策、多極化の流れのなかマルタ会談によって冷戦が終結した。ゴルバチョフ政権はペレストロイカをおこなった。中国は改革・開放政策をおこない、社会主義市場経済になった。

貿易の拡大と経済摩擦[編集]

MOSS協議、G5、プラザ合意、日米構造協議と交渉がおこなわれている。 近年では2002年にシンガポールとFTA(自由貿易協定)を結んだ。

南北問題[編集]

北半球に多い先進国と、南半球に多い発展途上国との経済格差のことを、南北問題という。南半球の国では累積債務問題やモノカルチャー、一次産品などの問題を抱えていることが多い。こうした南半球の国の中でも、さらに石油を産出できるかどうかという経済格差があり、南半球どうしの経済格差である南南問題がある。

外部リンク[編集]

日本ニュース時事能力検定協会