民法第543条

条文

（債権者の責めに帰すべき事由による場合）

2017年改正により新設

改正前条文は以下のものであり、本条の趣旨は、債務者の帰責事由を要件から除いて、民法第542条に承継された。

（履行不能による解除権）

履行の全部又は一部が不能となったときは、債権者は、契約の解除をすることができる。ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2017年改正において債務不履行を原因とする解除に関しては、原則として債務者における帰責事由を評価せず、債務が履行されていないと言う事実のみで足りるとした。しかしながら、信義誠実の原則の観点から、債務不履行が債権者の帰責事由による場合は解除権がないものとした。

この場合の危険負担については、民法第536条参照。

前二条

このページ「民法第543条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。