生活保護法
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生活保護法(最終改正：令和6年6月12日法律第47号)の逐条解説書。
条文
[編集]第1章 総則 (第1条～第6条)
[編集]第2章 保護の原則 (第7条～第10条)
[編集]第3章 保護の種類及び範囲 (第11条～第18条)
[編集]第4章 保護の機関及び実施 (第19条～第29条の2)
[編集]- 第19条(実施機関)
- 第20条(職権の委任)
- 第21条(補助機関)
- 第22条(民生委員の協力)
- 第23条(事務監査)
- 第24条(申請による保護の開始及び変更)
- 第25条(職権による保護の開始及び変更)
- 第26条(保護の停止及び廃止)
- 第27条(指導及び指示)
- 第27条の2(相談及び助言)
- 第28条(調査及び検診)
- 第29条(調査の嘱託及び報告の請求)
- 第29条の2(行政手続法の除外)
第5章 保護の方法 (第30条～第37条の2)
[編集]- 第30条(生活扶助の方法)
- 第31条
- 第32条(教育扶助の方法)
- 第33条(住宅扶助の方法)
- 第34条(医療扶助の方法)
- 第34条の2(介護扶助の方法)
- 第35条(出産扶助の方法)
- 第36条(生業扶助の方法)
- 第37条(葬祭扶助の方法)
- 第37条の2(保護の方法の特例)
第6章 保護施設 (第38条～第48条)
[編集]- 第38条(種類)
- 第39条(保護施設の基準)
- 第40条(都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設)
- 第41条(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置)
- 第42条(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止)
- 第43条(指導)
- 第44条(報告の徴収及び立入検査)
- 第45条(改善命令等)
- 第46条(管理規程)
- 第47条(保護施設の義務)
- 第48条(保護施設の長)
第7章 医療機関、介護機関及び助産機関 (第49条～第55条の3)
[編集]- 第49条(医療機関の指定)
- 第49条の2(指定の申請及び基準)
- 第49条の3(指定の更新)
- 第50条(指定医療機関の義務)
- 第50条の2(変更の届出等)
- 第51条(指定の辞退及び取消し)
- 第52条(診療方針及び診療報酬)
- 第53条(医療費の審査及び支払)
- 第54条(報告の徴収及び立入検査)
- 第54条の2(介護機関の指定等)
- 第55条(助産機関等への準用)
- 第55条の2(医療保護施設への準用)
- 第55条の3(告示)
第8章 被保護者の権利及び義務 (第55条の4～第55条の6)
[編集]第9章 被保護者就労支援事業及び被保護者健康管理支援事業 (第55条の7～第55条の8)
[編集]第10章 被保護者の権利及び義務 (第56条～第63条)
[編集]- 第56条(不利益変更の禁止)
- 第57条(公課禁止)
- 第58条(差押禁止)
- 第59条(譲渡禁止)
- 第60条(生活上の義務)
- 第61条(届出の義務)
- 第62条(指示等に従う義務)
- 第63条(費用返還義務)
第11章 不服申立て (第64条～第69条)
[編集]第12章 費用 (第70条～第80条)
[編集]- 第70条(市町村の支弁)
- 第71条(都道府県の支弁)
- 第72条(繰替支弁)
- 第73条(都道府県の負担)
- 第74条(都道府県の補助)
- 第74条の2(準用規定)
- 第75条(国の負担及び補助)
- 第76条(遺留金品の処分)
- 第76条の2(損害賠償請求権)
- 第76条の3(時効)
- 第77条(費用の徴収)
- 第77条の2
- 第78条
- 第78条の2
- 第79条(返還命令)
- 第80条(返還の免除)
第13章 雑則 (第80条の2～第86条)
[編集]- 第80条の2(受給者番号等の利用制限等)
- 第80条の3(報告及び検査)
- 第80条の4(社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託)
- 第80条の5(関係者の連携及び協力)
- 第81条(後見人選任の請求)
- 第81条の2(都道府県の援助等)
- 第81条の3(情報提供等)
- 第82条(町村の一部事務組合等)
- 第83条(保護の実施機関が変更した場合の経過規定)
- 第83条の2(厚生労働大臣への通知)
- 第84条(実施命令)
- 第84条の2(大都市等の特例)
- 第84条の3(保護の実施機関についての特例)
- 第84条の4(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
- 第84条の5(事務の区分)
- 第84条の6(権限の委任)
- 第85条(罰則)
- 第85条の2
- 第85条の3
- 第86条
- 第87条
外部リンク
[編集]- 生活保護法（法令データ提供システム）