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[編集] 条文
（認知に対する反対の事実の主張）
第786条
- 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
[編集] 解説
真実に反する任意認知は無効であり、いつでも誰でもそれを主張することができる。
「子その他の利害関係人」には、認知をした本人も含まれると解されている。
[編集] 参照条文
[編集] 判例
[編集] 参考文献
- 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
- 泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
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