水道法施行規則
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水道法施行規則（最終改正：令和7年環境省令第20号）の逐条解説書。
制定文
[編集]水道法（昭和32年法律第177号）第7条第1項、第2項第8号及び第3項第8号（第10条第2項において準用する場合を含む。）、第13条第1項（第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。）、第14条第2項、第20条第1項（第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。）、第21条第1項（第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。）、第22条（第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。）、第27条第1項、第2項第6号及び第3項第7号（第30条第2項において準用する場合を含む。）、第33条第1項及び第2項第8号及び附則第6条第1項並びに水道法施行令（昭和32年政令第336号）第3条第1項第6号及び第5条第1項第4号の規定に基き、並びに同法を実施するため、水道法施行規則を次のように定める
条文
[編集]第1章 水道事業
[編集]第1節 事業の認可等（第1条～第17条の12）
[編集]- 第1条（令第1条第2項の国土交通省令で定める目的）
- 第1条の2（認可申請書の添附書類等）
- 第2条（事業計画書の記載事項）
- 第3条（工事設計書に記載すべき水質試験の結果）
- 第4条（工事設計書の記載事項）
- 第5条（法第8条第1項 各号を適用するについて必要な技術的細目）
- 第6条
- 第7条（昭和32年法律第35号）
- 第7条の2（事業の変更の認可を要しない軽微な変更）
- 第8条（変更認可申請書の添付書類等）
- 第8条の2（事業の変更の届出）
- 第8条の3（事業の休廃止の許可の申請）
- 第8条の4（事業の休廃止の許可の基準）
- 第9条（布設工事監督者の資格）
- 第10条（給水開始前の水質検査）
- 第11条（給水開始前の施設検査）
- 第12条（法第14条第2項各号を適用するについて必要な技術的細目）
- 第12条の2
- 第12条の3
- 第12条の4
- 第12条の5
- 第12条の6（料金の変更の届出）
- 第13条（給水装置の軽微な変更）
- 第14条（水道技術管理者の資格）
- 第14条の2（登録）
- 第14条の3（欠格条項）
- 第14条の4（登録基準）
- 第14条の5（登録の更新）
- 第14条の6（実施義務）
- 第14条の7（変更の届出）
- 第14条の8（業務規程）
- 第14条の9（業務の休廃止）
- 第14条の10（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 第14条の11（適合命令）
- 第14条の12（改善命令）
- 第14条の13（登録の取消し等）
- 第14条の14（帳簿の備付け）
- 第14条の15（報告の徴収）
- 第14条の16（公示）
- 第15条（定期及び臨時の水質検査）
- 第15条の2（登録の申請）
- 第15条の3（登録の更新）
- 第15条の4（検査の方法）
- 第15条の5（変更の届出）
- 第15条の6（水質検査業務規程）
- 第15条の7（業務の休廃止の届出）
- 第15条の8（電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法）
- 第15条の9（情報通信の技術を利用する方法）
- 第15条の10（帳簿の備付け）
- 第16条（健康診断）
- 第17条（衛生上必要な措置）
- 第17条の2（水道施設の維持及び修繕）
- 第17条の3（水道施設台帳）
- 第17条の4（水道事業に係る収支の見通しの作成及び公表）
- 第17条の5（情報提供）
- 第17条の6（委託契約書の記載事項）
- 第17条の7（業務の委託の届出）
- 第17条の8（業務の委託に関する特例）
- 第17条の9（水道施設運営権の設定の許可の申請）
- 第17条の10（水道施設運営等事業実施計画書）
- 第17条の11（水道施設運営権の設定の許可基準）
- 第17条の12（水道施設運営等事業に関する特例）
第2節 指定給水装置工事事業者（第18条～第36条）
[編集]- 第18条（指定の申請）
- 第19条
- 第20条（国土交通省令で定める機械器具）
- 第20条の2（国土交通省令で定める者）
- 第21条（給水装置工事主任技術者の選任）
- 第22条
- 第23条（給水装置工事主任技術者の職務）
- 第24条（免状の交付申請）
- 第25条（免状の様式）
- 第26条（免状の書換え交付申請）
- 第27条（免状の再交付申請）
- 第28条（免状の返納）
- 第29条（試験の公示）
- 第30条（試験科目）
- 第31条（試験科目の一部免除）
- 第32条（受験の申請）
- 第33条（合格証書の交付）
- 第34条（変更の届出）
- 第35条（廃止等の届出）
- 第36条（事業の運営の基準）
第3節 指定試験機関（第37条～第48条）
[編集]- 第37条（指定試験機関の指定の申請）
- 第38条（指定試験機関の名称等の変更の届出）
- 第39条（役員の選任又は解任の認可の申請）
- 第40条（試験委員の要件）
- 第41条（試験委員の選任又は変更の届出）
- 第42条（試験事務規程の認可の申請）
- 第43条（試験事務規程の記載事項）
- 第44条（事業計画及び収支予算の認可の申請）
- 第45条（帳簿）
- 第46条（試験結果の報告）
- 第47条（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
- 第48条（試験事務の引継ぎ等）
第2章 水道用水供給事業（第49条～第52条）
[編集]- 第49条（認可申請書の添附書類等）
- 第50条（事業計画書の記載事項）
- 第51条（変更認可申請書の添付書類等）
- 第51条の2（法第28条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目）
- 第51条の3
- 第51条の4（事業の変更の認可を要しない軽微な変更）
- 第51条の5（事業の変更の届出）
- 第52条（準用）
第3章 専用水道（第53条～第54条）
[編集]第4章 簡易専用水道（第55条～第56条の9）
[編集]- 第55条（管理基準）
- 第56条（検査）
- 第56条の2（登録の申請）
- 第56条の3（登録の更新）
- 第56条の4（検査の方法）
- 第56条の5（変更の届出）
- 第56条の6（簡易専用水道検査業務規程）
- 第56条の7（業務の休廃止の届出）
- 第56条の8（準用）
- 第56条の9（帳簿の備付け）
第5章 雑則（第57条～第68条）
[編集]第1節 立入検査（第57条）
[編集]- 第57条（証明書の様式）
第2節 権限の委任（第58条）
[編集]第3節 情報通信の技術の利用（第59条～第68条）
[編集]- 第59条（定義）
- 第60条（電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存）
- 第61条（電磁的記録による保存の方法）
- 第62条（電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成）
- 第63条（電磁的記録による作成の方法）
- 第64条（電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）
- 第65条（電磁的記録による縦覧等の方法）
- 第66条（電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等）
- 第67条（電磁的記録による交付等の方法）
- 第68条（電磁的方法による承諾）