コンテンツにスキップ

会社法第447条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学民事法商法コンメンタール会社法第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)

条文

[編集]

資本金の額の減少

第447条
  1. w:株式会社は、w:資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
    一 減少する資本金の額
    二 減少する資本金の額の全部又は一部をw:準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
    三 資本金の額の減少がその効力を生ずる日
  2. 前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。
  3. 株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第1項の規定の適用については、同項中「w:株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とする。

解説

[編集]

株主総会の決議は、w:特別決議を要する。

関連条文

[編集]

参照条文

[編集]

前条:
会社法第446条
(剰余金の額)
会社法
第2編 株式会社

第5章 計算等

第3節 資本金の額等
次条:
会社法第448条
(準備金の額の減少)


このページ「会社法第447条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。