刑事訴訟法第146条

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条文

【証言拒絶権1】

第146条

何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

参照条文

• 日本国憲法第38条

判例

1. 偽証教唆(最高裁決定 昭和28年10月19日)刑法第61条1項,刑法第104条,刑法第169条,刑訴法第311条1項,刑訴法第154条,刑訴法第155条1項
   1. 被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成否

      被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。

   2. 刑法第104条の証憑の偽造には証人の偽証を包含するか

      証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。

   3. 証人の証言拒絶権と偽証罪の成否

      証人が刑事訴訟法第146条の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。

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前条: 第145条 【公務上秘密と証人資格2】

刑事訴訟法 第1編 総則 第11章 証人尋問

次条: 第147条 【証言拒否権2】

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