刑法第104条

条文[編集]

（証拠隠滅等）

第104条: 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

以下のとおり改正。施行日については未定（2022年10月5日時点）。

（改正前）懲役

（改正後）拘禁刑

Wikipedia

ウィキペディアに犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#証拠隠滅罪の記事があります。

偽証教唆(最高裁決定昭和28年10月19日)刑法第61条1項,刑法第169条,刑訴法第311条1項,刑訴法第146条,刑訴法第154条,刑訴法第155条1項
被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成否

被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。

刑法第104条の証憑の偽造には証人の偽証を包含するか

証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。

証人の証言拒絶権と偽証罪の成否

証人が刑事訴訟法第146条の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。
賭博場開張図利、証憑湮滅（最高裁決定昭和36年08月17日）
捜査段階における参考人の隠匿と証憑湮滅罪の成立

捜査段階における参考人も刑法第104条にいわゆる他人の刑事被告事件に関する証憑に該当し、これを隠匿すれば証憑湮滅罪が成立する。
詐欺、私文書偽造、同行使、横領、証憑偽造教唆（最高裁判例昭和40年09月16日）刑法第61条1項
自己の刑事被告事件に関する証憑偽造の教唆犯の成立

犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法第104条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する。

このページ「刑法第104条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。