刑事訴訟法第51条

法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂

条文

（公判調書の記載に対する異議申立て）

第51条

1. 検察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。異議の申立があったときは、その旨を調書に記載しなければならない。
2. 前項の異議の申立ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後14日以内にこれをしなければならない。ただし、第48条第3項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から14日以内にこれをすることができる。

判例

---

前条: 第50条 （公判調書未整理の場合の当事者の権利）

刑事訴訟法 第1編 総則 第6章 書類及び送達

次条: 第52条 （公判調書の証明力）

このページ「刑事訴訟法第51条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。